シミュレーターは税負担が最小になる点を計算しますが、役員報酬を低く設定しすぎると、税金以外のデメリットが生じる可能性があります。総合的な判断が重要です。
- 社会的信用への影響: 不動産ローン等の審査では、個人の年収が信用のバロメーターになります。役員報酬が低いと、個人の信用力が低いと見なされる可能性があります。
- 将来の社会保障: 報酬額は、将来受け取る年金（老齢・障害・遺族）や、傷病手当金の額に直接影響します。報酬が低いと、これらの給付額も低くなります。
- 退職金の非課税枠: 役員退職金の損金算入限度額は「最終報酬月額」を基に計算されるため、報酬が低いと将来の非課税枠が小さくなる可能性があります。
- キャッシュフローの問題: 個人の手取りが不足すると、会社からの貸付（役員貸付金）が発生しやすくなり、金融機関の評価低下や税務リスクに繋がります。
なお、個人の資金が必要な場合、定期的な役員報酬以外に、法人から「配当」を受け取ったり、あらかじめ税務署に届出を出すことで「役員賞与」を支払うといった方法も検討できます。最終的な判断は、必ず顧問税理士にご相談ください。